中小企業診断士の公的業務・民間業務の売上割合を考察する

 中小企業診断士として独立したら、「企業から直接受注してコンサルとして稼ぐぞ~」と考えている人もいると思います。
 「データで見る中小企業診断士2016」を見ると、「公的業務、民間業務の売上に占める割合」は、ほぼ半々といった感じになっています。
 この値を見て、「思ったより民間業務の割合が大きい、いけるかも」と感じている人も多いと思います。
しかし、その考えは少し甘いです。
 今回は民間業務の実態について考察してみたいと思います。
 (※この記事は、2020年3月(新型コロナパンデミック)以前に書き溜めたものです。)

 「データで見る中小企業診断士2016」の「コンサルタント業務依頼のきっかけ」を見ると、「企業からの直接依頼」は10%以下となっています。
 業務依頼のきっかけは紹介(公的機関、同業その他)によるものが大部分を占めています。
 顧客からの直接依頼が10%以下なのに、民間業務の売上に占める割合が半分というのは、なんとも不思議な感じがします。

 この辺の理由として、公的業務と民間業務の区分の明確な定義がなく、民間業務の中に広義には公的業務と呼んだ方がよいケースがかなり混じっているためだと思います。※あくまで推測です。
 広義の公的業務というのは、報酬の大元が税金であるような仕事になります。

 その例としては

・先輩の下請けとか、中小企業診断士が作っているコンサル会社のパートナーとして仕事を受けて活動している人、元々が公的支援機関から会社が請けた業務の下請け仕事も、民間受注に入っている可能性があります。


・セミナー系の仕事は、セミナー紹介会社経由の仕事が多いと思いますが、公的機関のセミナーも、民間に入っている可能性があります。


・金融機関関連、保証協会関連の業務は、民間業務に入っている可能性があります。
 診断士が作った計画書を持っていけば、特別融資が受けられるとか、債務者区分が緩くなるとか、保証率が下がるみたいな行政の制度に従った業務は、実質は、公的支援に区分すべきだと思います。


・補助金、助成金の類のコンサルも民間に入っている。
 「役所からお金を貰おうコンサル」で、その報酬が獲得した補助金からいただきます。とかそういう仕事も実質は公的業務と言えるでしょう。

 

 こういう部分を控除した純粋に民間からの売上の割合は、かなり少なくなるはずです。
 さらに、その民間からの業務も、セミナーとコンサル、直接受注(元請け)と下請けに分かれます。
 つまり、純粋に民間からの直接受注で、コンサル業務をやっているという人は全体では、ほんの少しだけだと思います。
 (※さらに税理士、社会保険労務士等とのダブルライセンスの人の独占業務での民間受注が混ざっているので、診断士単独となるとさらに少ないかもしれません)

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