中小企業診断士で独立を考えている人で、顧問契約の獲得にあこがれている人は多いのでないでしょうか？
社長の参謀と言った感じで「顧問」という言葉の響きがカッコいい、もう一つ、安定収入であるという点に大きな魅力を感じるでしょう。
中小企業診断士の顧問契約の実態について、考察してみたいと思います。
（※この記事は、2020年３月（新型コロナパンデミック）以前に書き溜めたものです。）
１．「データで見る中小企業診断士2016年」で見てみると
まずこの調査ですが、正会員（9,457名）に対する郵送法で、回答数：1,992名（回答率21.1％）
その内、「顧問契約がある」と回答した人は275名になります。
全体の中で顧問契約がある人は少数派と言えるでしょう。
次に独立している人のデータですが
◆「公的業務の比率が高い人」のデータ
顧問契約がある人の割合は23.3％
<顧問契約のある人の平均顧問先数2.7社、１ヶ月訪問数2.6日、平均顧問料65.4（千円）>
よって、顧問料収入合計 17万６千円／月 （2.7社×顧問料65.4千円）
月の全訪問回数７回／月 （2.7社×2.6日）
一回当たりの訪問単価は2.5万円 （顧問料65.4千円÷2.6回）
◆「民間業務の比率が高い人」のデータ
顧問契約のある人の割合は47.4％
<顧問契約のある人の平均顧問先数6.7社、１ヶ月訪問数5.1日、平均顧問料170.4（千円）>
よって、顧問料収入合計 114万2千円／月 （6.7社×顧問料170.4千円）
月の全訪問回数34回／月 （6.7社×5.1日）
一回当たりの訪問単価は3.3万円 （顧問料170.4千円÷5.1回）
以上から分かることは、
公的業務中心の人で顧問契約を持っている人は、４人に一人程度、さらに公的業務の報酬単価以上はいただけないということです。
公的業務は、企業側はほぼ無料ですが、専門家派遣などは回数に制限があります。専門家派遣終了後、継続して支援が必要であっても、数万円の金額ですら自腹で報酬を払おうとする顧客は少ないことが伺えます。
どれほど、支援側が頑張っても、企業側はそれくらいの価値しか感じていないということです。
次に民間業務が中心の人ですが、平均顧問料は１７万円／月と高額で、平均顧問数も７社近くということで、月の顧問収入が１００万以上です。
一見すると、多くの人から見て「月１００万以上の安定収入、これぞ、まさに理想」って感じだと思います。
しかし、月の訪問回数５回で顧問が７社近くもあると、月３４回訪問することになり、一日に何社か訪問していることになります。そして、一回の訪問単価は3.3万円程度になります。単価は公的単価と変わりません。
経営コンサル的な顧問で、月に５回も訪問するなんてあり得るのか、不思議な感じがします。
毎週の会議にでも出席するのでしょうか？