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独立

中小企業診断士を独学でとろう!

本サイトは、中小企業診断士独学合格法を中心に、中小企業診断士取得後の話、中小企業診断士の独立について情報を提供しています。


 


 私は、33歳から4年間の独学の末、診断士に合格しました。一般の人より長い期間を要していると思います。


 元々が技術系の人間なので、勉強当初は経営分野の知識は皆無でしたが、試行錯誤の末合格することが、できました。


 独学のためずいぶん遠回りもしていますが、失敗談も含めてどうすれば効率的に合格に辿り着けるか、勉強方法を公開したいと思います。


 中小企業診断士は、素晴らしい資格です。皆様も本サイトを参考にして合格してください。


 


 また、現在独立しております。独立後の中小企業診断士の世界についても、あくまで、私の経験と主観をもとに実態面を書いて行くつもりです。


 


情報は、順次充実させていきますのでよろしくお願いします。

独立にコンサルタント経験は必要か

中小企業診断士で独立する場合、経営コンサルタント経験なしで独立可能かという点は気にしている人が多いと思います。

私の場合は、元もと技術分野のコンサルタントでしたので、厳密に言えばコンサルタント経験はありましたが、経営コンサルタントの経験はゼロで独立しました。
そして、独立当初は、経営コンサルタント会社のフリーランスとして、その会社の名刺を持って仕事をしていました。
その時は、経営コンサルタント会社の人から、私の無謀さに呆れられるとともに、「コンサル経験なしで独立してやれるわけがない」「過去に会社(経営コンサル)を辞めて独立したコンサルタントでも成功したのは僅か」と聞かされていました。
それを本業としている人には、未経験で独立なんて、甘すぎるように見えて当然かもしれません。

ところが、独立して活躍されている中小企業診断士を見ると経営コンサルタント会社出身者は意外と少ないことに気がつきます。

意外にも有名なシンタンク・コンサル出身で海外MBAを持っているような人が苦戦したりしています。
コンサルタント会社出身者で日単価10万、20万だった人が、日単価2万円の公的支援業務などはやる気が起こらず、いきなり高単価のビジネスをやりたくなると思うので、苦戦してしまうのかもしれません。

よく中小企業診断士のプロコンの定義で売上1000万と言われますが、独立している診断士で収入1000万なら上位10%に入る位に十分成功している方だと思います。(勝手な思い込みです)
個人のコンサルタントとして活動する場合、まずは、そのくらいのスケールを目標として活動した方が成功できると思います。

コンサルタント経験がなくても成功する人は、特定の業種や分野に精通している人が多いので、地道に小さなビジネススケールで試行錯誤しながら進めやすいのだと思います。(コンサルタント業務には定形がありません。人それぞれのやり方があります)

また、メーカーとか金融機関の出身者などは、独立しても以前の会社と競合関係になることは少なく、以前の勤務先関係者と人的ネットワークを維持している場合も多く、大手企業出身者などは、過去の人脈だけで生計が成り立つ人もいます。

当然、成功できるのは一部ですが、中小企業診断士が独立するのにコンサルタント経験は必須ではないと思います。

家族持ちの中小企業診断士の独立について

中小企業診断士の独立において一番の障壁になるのは、恐らく家族の賛同が得られるかどうかだと思います。

私の知っている範囲では、30、40代で独立している人は、独身者か既婚でも共働き・子なし、あるいは、もともと経済的な不安のない方(実家が裕福)がほとんどで、普通の家族持ちの人は、家族の同意を得ることの困難さが推測されます。

実際は、診断士という商売は、資金や設備投資が必要なく自宅でパソコンだけあれば始められるので、仮に独立し失敗しても、前職同等の条件で他社に再就職できる人ならリスクは転職程度のものといえるでしょう。

しかし、ほとんどの人は商売全般に対して、独立→借金→失敗→破産のイメージが強く、また、有名企業に勤める人の家族は、安定とステータスを失うことに対して反発も大きいようです。
こうした一部誤解もあり、家族を説得するのはかなり難しいと思います。

また、なんとか家族が賛同してくれたとしても、サラリーマン時代より収入が大きく減少した状態が1年、2年と続くと、家族から不平が出てくると思います。
本人は、3年計画くらいで考えていて、例え最初の3年くらいは、稼げないことを予め家族に同意を得ていたとしても、実際に家計の持ち出しが1年以上も続くと、そんな約束はどこかに吹っ飛んでしまうものです。

家計の持ち出し、日々預金が減っていく状況というのは、想像以上に不安が大きくなるものです。
そのため、家族持ちの方が独立を成功させるためには、独立後すぐに家計の収支を均等させる目処を立てることが重要になります。
退職前の給与レベルに到達はできなくても、家計の持ち出しがなければ、不平不満は少なくなるでしょう。

診断士業にこだわる必要はありません。もともと専門がありフリーランスなどで月の半分も働けばそれなりに稼げるような人は有利です。そうすれば、じっくり腰を据えて長期的な活動ができるので成功確率はぐっと上がるでしょう。

1.中小企業診断士として独立を考えている人へ

“独立!”、“プロコンサルタント!”甘い響きがありますよね。

現在、企業内診断士であったり、あるいは診断士取得を目指して勉強中で、独立を考えている人は多いと思います。

 

独立診断士のブログを見たり、あるいは知り合いの独立している診断士から、景気のいい話を聞くと皆さん楽しそうに見えます。

 

私の場合も、最初は独立志向はなかったのですが、4年もかけて診断士に合格したこともあり、急に気持ちが大きくなって、勢いで独立してしまいました。

 

会社を辞めてしばらくは惨憺な状況が続き、迷走してきましたが、独立3年目に入り、ようやく足元が見えてきた感じです。

このカテゴリでは、独立の可否をどのように考えるべきか、悲観的な話と希望を持てる話を織り交ぜながら、正直に述べていこうと思います。

 

2.中小企業診断士の独立判断の注意点

まず、注意してほしいことは、「表面的な情報に惑わされるな」ということです。

診断士ブログや書籍、知り合いの診断士の景気の良い話は、話半分だと思いましょう。あるいは、たまたま成功事例を聞いているだけと考えたほうがよいです。

 

診断士ブログや書籍などは、基本的にはマーケティングの一環です。独立している診断士で「仕事がなくて苦しいです」という話をブログに書く人は、あまりいないでしょう。

また、診断士仲間同士でも同様で、自分を大きく見せようとする人は多くても、自虐ネタはあまりないです。

周囲が認める実績がある人は自虐ネタも謙遜に見えますが、そうでない人は足元を見られるだけで、特に若い人は自虐ネタはだめです。

また、独立している診断士でやたら独立を薦めてくる人がいます。

「独立したら仕事たくさん出すよ」といったリップサービスもあり、いざ独立してみると全然仕事を出さない人もいます。

 

「そんなに甘いものではない」ことを肝に銘じて、冷静に独立の可否の判断をすべきです。

 

独立の判断は、「独立した場合」と「独立しない場合」の相対的比較で考えるべきです。

同じ能力を持つ人でも、その人の持つ立場や価値観によって独立の可否は異なってきます。

評価すべき要因を挙げると以下のようなものです。

 

  • 独立に必要な能力があるか
  • 現在の貯蓄額
  • 年齢
  • 現在の勤務先と地位
  • 失敗した場合の再就職できる会社のレベルと地位
  • 生涯収入
  • 家族構成と家族の協力
  • 独立しなかった場合の後悔の度合い(何がやりたいのか)

この辺を一個一個まじめに考えてみるとだいぶ思考がクリアになると思います。

 

以下にそれぞれの考察を述べていきます。

※悲観的な話になりましたが、後で希望の持てる話もでます。

 

3.中小企業診断士の独立に必要な能力とは

よく、中小企業診断士の独立には、診断士+αとなるスペシャリティが必要であると言われます。「スペシャリティ」とは、何でしょうか?

一般には業績や経験、特別な技能や資格を挙げる人が多いと思います。

 

私の場合、診断士以外のスペシャリティとして、技術士や業務経験もそれなりにあったので、「楽勝」と考えていました。

 

しかし、実際は、独立してしばらくは本当に仕事がない状況が続きました。(今だから書きますが)

肩書きとして実績や資格を並べても仕事がもらえるわけではないことを痛感しました。

 

反面、肩書きが多少弱くても、成功を納めている人もいます。

どこでこのような差がつくのでしょうか?

 

独立して、一番身にしみて実感できたことは、「商売すべては価値を提供して報酬を得ている」ということです。「顧客やネットワークに対してどれだけの価値を提供できるか」が独立して成功できる必要な条件です。

これができないと短期的には人的ネットワークにすがって成功できてもその後はジリ貧です。

※当たり前だろ!と思うでしょう。しかし、こうした単純な前提が満たされていないケースが多いものです。

必要なスペシャリティとは、「顧客やネットワークへの価値」であって、経歴や資格は必ずしも必要なものではありません。

なので、多少経歴が弱くても、後から「顧客やネットワークへの価値」を作り出せばよいのです。

 

まとめると、中小企業診断士の独立に必要な能力は以下のものとなるでしょう。

 

「顧客やネットワークに対する価値を生み出すために」

・自分で考えて主体的に行動できるか

・手が動くか(実務・作業できるか)

・やり遂げる覚悟があるのか

 

何か精神論っぽくなりましたが、その気になれば、独立の難易度はそれほど高くないかもしれません。

 

4.中小企業診断士の独立に必要な貯蓄額

中小企業診断士の独立に必要な貯蓄額は、ズバリ「3年間自由に動ける金額」です。

 

なぜ3年間なのかというと、独立して、「顧客への価値」を作り出すために必要な期間だからです。

主な顧客となる中小企業は、支援機関に行けば無料(もしくは格安で)で経営相談や、専門家による支援を受けることができます。知恵とかコンサルティングにわざわざお金を支払う意識が低い人が大部分です。

そのため、顧客がお金を払っても良いと思えるほどの価値を作るために3年間という期間を確保しておく必要があります。

 

独立後、蓄えが日々減っていく状況は、想像以上に精神的に来ます。日々、不安感やあせりを感じてしまいます。

自由に動ける経済的な余裕がないままに、独立してしまうと、下請け的な仕事で、ひたすらチャネルを増やしながらスケジュールを埋めようとしてしまうでしょう。

 

スケジュール一杯に仕事を埋めればサラリーマン時代と同じくらいの収入にはなるかもしれません。しかし、顧客に提供できる価値を創造する暇はなく、また、「先生」と呼ばれて多忙な中にいると、焦りを感じなくなります。

私の場合、独立1年半くらいまではひたすらスケジュールを埋めようとあせって迷走していました。しかし、「下積み」、「経験」は重要ですが、それだけやっていて顧客への価値が生み出せるようにはなりません。

将来を見据えた活動をしないとだめであることを痛感しました。今でも大きな反省点であり、時間を無駄にした感が強いです。

 

もちろん、3年間収入ゼロで作業をしろと言っているのではありません。最初は、どんな仕事も断らず何でもやってみることが必要だと思います。

重要なのは、将来の価値つくりのための確実な時間の確保です。理想としては、月の稼動を10日以内にして、それ以外は、価値作りのための作業として時間を投資することです。年間1000時間くらいは、価値作り(自分の戦略策定と、調査研究やメニュー作り、認知向上活動など)に時間をとりたいところです。

※10日稼動すれば単価2万なら月に20万くらいにはなります。

 

仮に、年間実務1,000時間、価値作り1,000時間で年間労働2,000時間(かなりのんびりした生活ですが)とすると、3年間で、実務3,000時間、価値作り3,000時間です。実務と価値作りそれぞれに、診断士に合格すること以上の時間をかけることになります。

実務経験と価値作りの両輪により飛躍的な進歩があると思いませんか?

 

最悪の事態を想定して、3年位は自由に動ける貯蓄があると、かなり余裕をもって対応できるので、独立により成功する確率はかなり上がります。

 

実際に必要な貯蓄額は、計算式で示せば(月の生活費-(月の稼動日数×単価))×36ヶ月+α(例えば半年分の生活費)などです。かなり安全側で考えてみて下さい。

生活レベルによって独立へのハードルの高さは異なってきます。

また、以前の生活レベルから極端に切り詰めてしまうと、家族等がある場合は長期的には協力が得られにくくなるでしょう。

 

5.中小企業診断士の独立最適年齢とは


独立してから、よく聞いたのは、「40才独立最適年齢」説です。

その理由は、会社である程度の経験を積み(できれば管理職)、なおかつまだ若く将来に活動時間があるというものです。

「40才は若くない」と思う方も多いでしょう。独立している診断士の平均年齢はかなり高いので、40才でも若手になります。

 

独立診断士の年齢よる有利・不利なことを挙げて見ましょう。

 

年齢が若いほど有利なこと

①独立後の活動期間が長い

人間の活動期間を仮に70才までとすると、60才では10年ですが、30才なら40年もあります。それだけ将来への可能性があります。

②気力・体力がある

若い方が、多少の無理がききます。

③下積みの機会が多い

若い方がプライドが少なく下積みも苦になりにくいでしょう。また、下積みの診断士を使う相手側も自分より年下の方が扱いやすいので、機会には恵まれやすいといえます。

 

年齢が若いほど不利なこと

①顧客が自分より年上になることが多い

日本社会は、年齢に対する序列に敏感だと思います。誰もが年下に指導されたくはありません。叩き上げの高齢の経営者は、自分の息子ほどの診断士の言葉に聞く耳を持ちにくいでしょう。

②公的支援機関に参入しにくい

お役所のような組織は、基本的に自主的に事業をしているわけではなく、予算のついた政策を実行しているだけです。

オリジナリティを生かして大成功するというより、公平な税の執行の観点から、きっちり実行することを重視します。

よって、リスク回避的で形式、見栄えが重視されますので、公的支援機関には、経験実績が豊富なベテラン、「元〇〇社の役員」など肩書きやステータスの高い人が喜ばれます。

また、コンサルティングというよりは、人脈やマッチングといった部分に期待する部分も大きいことも、比較的年齢の高い方の方が有利な一因だと思います。

(支援機関によってかなりバラつきがあります。)

 

以上、年齢による有利、不利な点を整理してみました。

ここから分かる通り、若い方が有利な事項は、歳をとっても防ぐことはできませんが、若い人が不利な事項は、回避ができるということです。

例えば、若手経営者をターゲットとするか、または、ITなどに特化すれば、高齢の経営者でも聞く耳をもってくれるかもしれません。

 

よって、年齢の観点では「独立は若いほど有利」といえるでしょう。

 

社会人経験や業務経験をどう評価するのかは一概には言えませんが、サラリーマンの経験はその会社の所属していた部署や個人のキャリアの範囲であり、経営全般に関与している人は少ないでしょう。こうした経験が独立後にどこまで役に立つのか疑問です。

自分の場合、知識や技術が役に立ったというより、業界や組織の実態、商慣行、仕事のやり方など泥臭い部分が一番役に立っていますが、この多くは20代のうちに身につくものです。

 

仮に同一人物が30才で独立した場合と、しなかった場合について、その人が40才になったとき、能力や価値を比較すれば、多くの場合独立した場合の方が大きくなるでしょう。

 

現場改善のような既存の枠組みの範囲内で動くつもりなら、経験があるほうがよいでしょうし、既存の枠組みとは全く違うビジネスを行うつもりなら、過去の経験をそれほど重要ではないでしょう。

現代のような変化の激しい時代に、過去の経験がどこまで役に立つのかは微妙です。少なくとも今後大きな価値を生むのは、新たなビジネスの枠組みに関するものです。

 

また、右肩上がりの時代と違い、経営も停滞し、年齢構成が逆ピラミッドの会社組織では、若手の人は、割を食うばかりのケースも多いと思います。

 

個人的な見解では、社会人経験は、5年~10年あれば十分で、それ以後は独立するならより早い方がよいでしょう。

 

※判断は自己責任で、私は一切の責任を負いません(笑)

 

6.独立するならステータスは捨てる覚悟が必要

中小企業診断士の取得者は、資格名と違ってなぜか大企業の方がほとんどなのですが、独立するならば、これまでのステータスを捨てる覚悟が必要です。

人間は、他人に対して勝る部分を見つけ、優越感を感じようとする傾向があります。
そして、自分の長所をより重視する価値観が形成され、長所をより伸ばそういう意識が働くなど、人生には良い方向に働くことが多いと思います。

他人と比較する項目は、容姿、体力、性格、勤務先、収入額、地位、学歴、資格など多岐に渡ります。
よって、こうしたステータスへの執着は、人間の本質的なものと言えますが、中でも日本社会の場合、「所属組織」がステータスとして最も高く評価されていると思います。

有名企業に勤務している人は、名刺を出すときも大抵少し誇らしげです。親会社の人間は子会社の社員に対して威張っていることが多いです。
資格のステータスは弁護士や公認会計士くらいになれば、ステータスもありますが、一般社会の中で、中小企業診断士のステータスは高いとは言えません。そもそも知らない人も多いのが実際です。

よって、有名企業に勤めていて地位が高かった人、年齢が高いほど、ステータスを失うことを覚悟する必要があります。
実際に、有名企業出身者の方が、独立してからの喪失感も大きく、また、独立に対して家族や親族の賛同を得られにくい傾向にあるようです。
誰もが20代30代を過ごした会社に対する思い入れは深いものがあり、過去の仕事や会社への執着を断つのに2~3年くらいはかかるのが普通だと思います。

独立してみると、「俺は○○社の部長だった」というサラリーマン時代の話ばかりする人、また、過去の会社関係のネットワークに頼っている人が多いことに驚いたものです。

定年退職後の半余暇活動ならそれで良いと思うのですが、50歳以下の年代で、独立を考えている方は、過去の栄光は忘れてゼロから価値を作り出す覚悟を持っていないと後悔することになると思います。

また、顧客への信用を得るために、自己の持つステータスやネットワークは最大限に利用すべきだと思います。
名刺に、出身大学や学位(MBAなど)、元の勤め先、保有資格などすべて書いている人を見たことがあります。
このくらい徹底して自分の中で利用できるものは全部利用するくらいの覚悟の人は、むしろ清々しいし、面白いと思います。

コンサルタントの理想形は、自分自身をブランドにしていくことなのでしょう、私にもそんな日がいつか来ればよいですが(笑)。

7.ワーストケースを想定する(独立に失敗した場合に備える)

中小企業診断士の独立判断における要素として、ワーストケースを想定することは重要です。
なぜなら、独立して100%成功することはありえません。例え成功しても、飽きたり、自己に向かないと感じて仕事が苦痛になる場合もあるでしょう。

そのために、どう転んでも大丈夫なように、失敗した場合について事前に想定しておく必要があります。
基本的に借金をして独立する人はいないと思いますので、この場合のワーストケースとは、再就職する場合の自分の市場価値を抑えることが重要です。

希望する就業条件で再就職ができる人は、独立へのリスクが少ないと言えます。
人材の流動性の高い業界の場合は、市場価値を把握しやすいでしょうし、リスクも少ないと言えます。人材の流動性の低い業界の場合、市場価値を知るのは難しいかもしれませんが、安全側に相場を抑えておく必要があります。

また、撤退の決断ですが、「独立の失敗=撤退」は、格好悪いですが、意地になる必要もなく、見極めたら早めに行動すべきです。

ただし、撤退までに3~5年くらいの期間は頑張れる計画で独立すべきです。
なぜなら3年位頑張れば、ネットワークや実力も増えますし、また、新たなチャンスが見えてくることがあるためです。
それに、撤退するにしても諦めがつくでしょう。

また、就職するにしても、中小企業や創業企業などへの経営参画などであれば、それも企業内診断士としての一つの理想形だと思います。
私も、中小企業の社長から、二代目への中継ぎとして「社長をやらないか」と誘われたことがあります。(当然、半分冗談で言っていると思いますが)