公的支援機関からのお仕事について

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中小企業診断士は、もともと行政による産業育成政策実行のための資格であったこともあり、公的支援機関の仕事は、今でも診断士が占める比率が高いと思います。

昔は、公的支援機関の予算が豊富で仕事が多く、また、診断士の数も少なかったので、独立直後の新人でも公的支援機関から仕事を受けることは難しくなかったという話を聞いたことがあります。

しかし、現在は、独立直後の診断士が公的支援機関から仕事を頂くのはかなり難しくなっています。
私も独立当初、公的支援機関の業務にいろいろ応募や登録したのですが、さっぱりだめで、独立数年後に、少しずつですが仕事がくるようになりました。

現在の公的支援機関関連の業務は、中小企業診断士のグループが、支援機関の窓口となっていることが多く、そうしたグループに所属しないと基本的に仕事が貰えないところが多いようです。
また、診断士のグループに所属しても、新人はボランティア的な仕事しか貰えないケースも多いと思います。

しかし、公的支援機関によっては、顧客の持ち込みや顧客に専門家を指名してもらうことができる機関もあり、
診断士のグループに所属しなくても公的支援機関から仕事を頂くことは不可能ではないです。

ただし、持ち込みや指名をしてもらうためには顧客に直接アプローチできる能力が必要になってきます。
また、独立2年以上経たない専門家には発注しないという裏?ルールがある支援機関が結構あるようで、独立数年は、公的機関からの受注がかなり難しいかもしれません。

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