中小企業診断士は、本来は行政による企業に対する公的経営支援を行うための専門家であったこともあり、今でも公的支援機関の経営専門家派遣や相談員、プロマネなどは診断士が多くの比率を占めています。
多くの独立した新人の診断士が公的支援機関の仕事を当てにしていますが、大都市圏では新人の診断士が公的支援機関の仕事に食い込むのは難しいのが現実です。
私の場合も、独立当初いろいろ努力しましたが、公的支援機関の仕事はなかなか頂けませんでした。
大都市圏が厳しい理由は、独立している診断士が、東京など大都市に偏重しており過剰供給状態だからです。
公的機関の仕事に、多くの診断士が群がっているような状況です。また、各地域やNPOなど診断士のグループを作って業務を受注しており競争が激しいようです。
一方、公的支援というのは、全国の機構や県の支援センター、市町村、商工会、あるいは地銀関連など全国津々浦々で行われており、診断士の少ない地方では、公的支援機関の仕事につきやすい現実があるようです。
また、大都市に拠点がある民間コンサル会社は、移動等に時間やコストがかかる地方において、中小企業向けの経営コンサルタントやセミナーは、採算が合わないので手を出しにくく、民間の経営コンサルでも競合が少ない穴場といえるかもしれません。
よって、本来の中小企業診断士的な業務、公的支援機関の業務や地域密着型の経営コンサルタントを志向している人は、競合の少ない地方で開業するのも一つの手かもしれません。
私の知っている人では、地方に移住してしまった人もいます。