2017年 4月 の投稿一覧

中小企業診断士とセミナーのお仕事

講演やセミナーは、多くの中小企業診断士にとって重要な収益源の一つだと思います。
私の場合、正直なところセミナーは苦手なため抵抗感があり、セミナーの仕事は避けてきてしまったため今でも苦手ですが、独立したてのフレッシュな時期に、セミナーに挑戦した方がよかったと思うことが多いです。
なぜなら、中小企業診断士で独立して成功していくためには、セミナーが上手くなることが重要になってくると思うからです。
理由を整理すると

① 独立当初でも仕事がある
独立して長期的に活動するためには、なるべく早く家計の収支を黒字にすることが重要です。赤字が1年以上も続いたら、かなり焦ってくるはずです。
しかし、独立当初は、公的機関などの仕事はあまり期待出ませんし、直接企業からコンサルの仕事も受注できないと思います。
ところが新人でもセミナーの仕事はあります。例えば研修会社はセミナー講師を募集しています。日当は3万円位からの場合が多いですが、セミナー会社と上手くつながりを持てて、数をこなせばそれなりに稼げるので助かると思います。

② セミナーが能力訓練になる
セミナーは、たくさんの人の前で話し、仕切り、教えなければなりませんが、そうしたことを積み重ねる内に、様々な能力が磨かれ迫力が出てきます。優等生タイプの人が数年で別人のような迫力がある人になったりします。

③ 講演やセミナーがマーケティングになる
講演等を行うことで、名前を知っていただく機会になります。また、セミナー後で名刺を交換したり、個別に質問を受けたりすることが多いので営業的効果やニーズなど情報収集にも役に立ちます。
個人の診断士は営業にコストはかけられないですが、セミナーは報酬を貰って営業もできるので一石二鳥です。
ただし、コンサル会社等の下請けでセミナーをやる場合は、元受け発注者の利害を侵さないように注意をしてください。

④ 大企業からも受注しやすい
コンサルタント業務は、発注側にとって重要度が高く金額も大きいためリスクが大きく、発注のための稟議や役員会など決定過程が煩雑で難しいものです。個人のコンサルタントが大企業から受注することは、よほど実績がないと難しいでしょう。
しかし、セミナーであれば、多くは単発で、コンサル業務に比べれば額も小さく、多少内容が悪くても「時間の無駄だった」程度で済むため発注側にとってリスクが少なく、発注の決定過程はずっと簡単です。また、大企業は社員教育の予算が予め確保されているので頼みやすいのです。
よって、個人でも魅力的なセミナーがあれば大企業から受注の可能性があります。
また、大企業のセミナーは単価が高いので稼ぎやすいと言えますし、大企業でのセミナー実績は、その後のブランドになります。

中小企業診断士資格の残念に思うこと

私の場合、中小企業診断士の取得によって人生が開けたこともあり、最高に役に立つ資格だと思っているのですが、一般社会での知名度が低く、また、経営コンサルタントの資格でありながら中小企業診断士の有名人(コンサルタントや実業家、企業人)が、あまり思い浮かばない点が残念に思っています。(私が無知なだけかもしれません)
自分なりに考えてみた要因について述べたいと思います。

① 中小企業診断士という資格名
中小企業診断士という資格名から、どのような仕事か一般人にはわかりにくいです。他に○○診断士というような民間資格が多数あり紛らわしい上に、頭に「中小」と付いているのもどうも印象が良くないと思います。世の中の企業の99%が中小企業なのだから、せめて「中小」は外してほしいところです。

資格ガイドなどの中小企業診断士についての説明では、「経営コンサルタントの国家資格」とか、「経済産業省認定の経営コンサルタントための資格」と書かれているものが多いようです。
それならいっそ「経済産業省認定 経営コンサルタント」とでもしてくれたらうれしいのですが

②無料経営診断の弊害
公的機関などによる経営専門家派遣などは中小企業診断士の比率が高く、実質的には独占業務に近くなっています。
相談を受ける企業側の負担額は、無料~数万円の範囲です。この「ほぼ無料のコンサルティング」の社会的意義はあるとは思いますが、弊害も多いと感じます。
もともと日本社会においては知恵やアイデアにお金を払う文化が希薄ですが、さらに一度でも、こうした公的支援(ほぼ無料の経営診断)を利用してしまった企業の多くは、今後、中小企業診断士にまともにお金を払う気が起こらないのではないでしょうか。
中小企業診断士=「無料相談の人」というイメージがついてしまっているような気がします。

③ 更新が面倒
中小企業診断士は5年更新ですが、更新のための実務ポイントや基本研修が必要になります。
この実務ポイントが面倒なもので、支援を受けた企業の承認(ハンコ)が必要になります。公的機関の仕事はともかく、企業から直接業務を受けている場合、社長に実務ポイント証明のハンコなど格好悪くて頼みにくいです。本当に気心の知れた相手じゃないと言えません。
また、大企業内での経営活動や、自ら起業し社長となって経営した場合は、実務ポイントとして認められません。
これでは、大企業のビジネスマンや経営者、コンサルタントとして知名度があって直接受注できる人ほど、資格を維持することが面倒になってしまうでしょう。

中小企業診断士協会は入会すべきか

中小企業診断士協会は、会費が年間5万円位と、研究会一つにつき年1万円位はかかります。
資格を維持するためには必ずしも入会の必要はなく、また、協会からの仕事の紹介もあまり期待できないでしょう。(結構紹介してくれる地方もあるみたいですが)。それだけ見ると入会の必要性が低いように感じる人も多いと思います。

私の場合、中小企業診断士取得後すぐに独立しましたが、東京支部に入会し5つの研究会に入りました。年々参加する研究会は減少し、現在は、協会を退会しておりますが、やはり一度は入会はしてよかったと思います。

入会当初の目的は、独立したての診断士の多くが期待していると思われる「仕事の紹介」と「ネットワーク作り」でした。
当時、右も左もわからず、入会すれば誰か先輩の診断士に仕事を紹介して貰えるかもしれないと思っていましたが、私の場合、仕事の紹介というのは、いくつかセミナーの仕事を紹介して頂いた以外は、ありませんでした。
診断士勉強中に読んだ、本やブログでは、独立後に先輩の紹介で仕事を次々に頂くような話が多かったのですが、どこの世界の話なのでしょうか?

それでも、協会に入会して良かったと思える理由は、実態が理解できたからです。
診断士には、稼いでいる人、そうでない人、様々な業種・専門を持つ人が雑多にいて、研究会等を通じて接する場があることは、この資格の大きな利点だと思います。

そして、研究会や、その後の飲み会などに参加している内に、知り合いも出来、数年試行錯誤しているうちに、自分の方向性や稼ぎ方がわかってきました。

世の中に本当の情報は少なく、とにかく、場に出て自分で見つけることが必要です。
協会は、有資格者だけに与えられた情報交換の機会と言えます。

中小企業診断士は地方の方が仕事がある?

中小企業診断士は、本来は行政による企業に対する公的経営支援を行うための専門家であったこともあり、今でも公的支援機関の経営専門家派遣や相談員、プロマネなどは診断士が多くの比率を占めています。

多くの独立した新人の診断士が公的支援機関の仕事を当てにしていますが、大都市圏では新人の診断士が公的支援機関の仕事に食い込むのは難しいのが現実です。
私の場合も、独立当初いろいろ努力しましたが、公的支援機関の仕事はなかなか頂けませんでした。

大都市圏が厳しい理由は、独立している診断士が、東京など大都市に偏重しており過剰供給状態だからです。
公的機関の仕事に、多くの診断士が群がっているような状況です。また、各地域やNPOなど診断士のグループを作って業務を受注しており競争が激しいようです。

一方、公的支援というのは、全国の機構や県の支援センター、市町村、商工会、あるいは地銀関連など全国津々浦々で行われており、診断士の少ない地方では、公的支援機関の仕事につきやすい現実があるようです。
また、大都市に拠点がある民間コンサル会社は、移動等に時間やコストがかかる地方において、中小企業向けの経営コンサルタントやセミナーは、採算が合わないので手を出しにくく、民間の経営コンサルでも競合が少ない穴場といえるかもしれません。
よって、本来の中小企業診断士的な業務、公的支援機関の業務や地域密着型の経営コンサルタントを志向している人は、競合の少ない地方で開業するのも一つの手かもしれません。
私の知っている人では、地方に移住してしまった人もいます。

公的支援機関からのお仕事について

中小企業診断士は、もともと行政による産業育成政策実行のための資格であったこともあり、公的支援機関の仕事は、今でも診断士が占める比率が高いと思います。

昔は、公的支援機関の予算が豊富で仕事が多く、また、診断士の数も少なかったので、独立直後の新人でも公的支援機関から仕事を受けることは難しくなかったという話を聞いたことがあります。

しかし、現在は、独立直後の診断士が公的支援機関から仕事を頂くのはかなり難しくなっています。
私も独立当初、公的支援機関の業務にいろいろ応募や登録したのですが、さっぱりだめで、独立数年後に、少しずつですが仕事がくるようになりました。

現在の公的支援機関関連の業務は、中小企業診断士のグループが、支援機関の窓口となっていることが多く、そうしたグループに所属しないと基本的に仕事が貰えないところが多いようです。
また、診断士のグループに所属しても、新人はボランティア的な仕事しか貰えないケースも多いと思います。

しかし、公的支援機関によっては、顧客の持ち込みや顧客に専門家を指名してもらうことができる機関もあり、
診断士のグループに所属しなくても公的支援機関から仕事を頂くことは不可能ではないです。

ただし、持ち込みや指名をしてもらうためには顧客に直接アプローチできる能力が必要になってきます。
また、独立2年以上経たない専門家には発注しないという裏?ルールがある支援機関が結構あるようで、独立数年は、公的機関からの受注がかなり難しいかもしれません。

公的支援機関のお仕事は稼ぎにくい

公的支援機関の専門家派遣の仕事は、現場では数時間のお仕事ですが、事前に支援計画書を作成し、下準備し、派遣後は報告書を書かなければなりません。それぞれ、書類作成等は大した作業ではありませんが、それなりに時間がかかってしまいます。1回数万位の報酬を頂けても、時給に換算するとかなり低くなるでしょう。
私の場合、独立3年目位の時は、診断士として忙しい1年を過ごしたつもりでしたが、診断士業での売上が200万以下だったので愕然としたことがあります。私の手際が悪いのかもしれませんが。

さらに、最近の首都圏ではボランティア的な診断士グループが多くなり、報酬1回6000円、極端な例では無報酬!などのケースもあり、非常に厳しくなっています。

また、公的支援機関の業務の支援先は、かなりやる気のない企業が混じっています。
一般に、支払う金額と顧客の効用の期待値は比例するものだと思います。つまり高ければ高品質を期待し、安ければ期待する品質レベルも低いという認識です。
公的支援の専門家派遣は、支援を受ける企業側はほぼ無料なので、企業側からすると期待値も相当低く、やる気のない企業が交じっています。コンサルティングというのは、コンサルタントと顧客の相互作業によってしか推進できませんが顧客側が動いてくれないと何もできません。
さらに「競合企業の情報提供」や、「顧客を紹介してくれ」という支援先が結構多くて、私自身は、公的支援機関の業務の社会的意義に疑問を感じることがあり、最近は公的支援からは遠ざかってしまっています。

ただし、経営者と直接話す機会があるというのは、診断士にとって有用です。
熱心な社長への支援などは、とてもやりがいが感じられることもありますし、また、社長の創業話や、また思いもよらないようなビジネスモデルもあったりして、感心することが多く、大いに刺激を受けました。
中小企業診断士で独立されたら、公的機関の仕事にもチャレンジしてみた方がよいと思います。

中小企業診断士とのダブルライセンス

中小企業診断士取得後に、別の資格を狙う人が多く見られます。
組み合わせとしては、社会保険労務士、事業再生系の資格、IT系の資格が多いようです。最近はMBA取得を目指す人も結構います。
診断士が資格取得に走る理由としては、独立している人の場合は、信用や受注機会を増やそうとするためというケースが多いようです。
企業内診断士の場合、診断士合格時の嬉しさが忘れられずに、難関資格へのチャレンジにはまってしまうという側面もあると思います。

また、最近は、会計士・税理士や弁護士などが、次の資格として中小企業診断士を取得するケースも多いようです。
これらの超難関資格も厳しい状況になっていることが伺えます。

個人的に診断士業と相性が良いと思えるのは社会保険労務士です。人事、労務系のコンサルティングには有利に働くと思います。また、メリットとして行政関係の窓口相談業務を受けやすいこと、顧問契約において経営顧問より人事労務顧問の名目とする方が受注しやすいという話を聞いたことがあります。

ただし、個人的には、独立後に仕事がなく、受注機会を増やすために他の難関資格取得を目指すのはあまり勧めません。

難関資格を並べても「すごいですね」と言ってもらえるかも知れませんが、それで、仕事が来ることはあまりありません。
実際に、私は中小企業診断士・技術士のダブルライセンスですが、中小企業診断士業界の中で受注機会に恵まれたことはほとんどありません。
時間があるからと言ってさらなる難関資格取得に時間を費やすことは費用対効果が低いと言えるでしょう。

それより、自分独自のコンサル・セミナーのメニュー構築や、認知向上のために顧客向けの情報発信をしていく方がずっと効果が大きいと思います。
そのためには、必然的にいろいろ勉強しなくてはなりませんが、そうした活動の延長で他の資格を取得するなら合理的です。

ダブルライセンスで得したことは、診断士業界ではあまりありませんが、顧客に直接アプローチするような活動においては、信用面での効果があったと思います。
そのため、業種特化型のコンサルティングを行うような人は、中小企業診断士と併せて、その業界で認知度がある資格を持っていると、いろいろと有利になると思われます。

企業内診断士が副業を行うときの注意点

私自身は、中小企業診断士取得後、当初、副業として診断士活動を行うつもりでしたが、会社が副業禁止であり、会社側の理解が得られず独立した経緯があります。
最近は、副業を認める会社も増えてきているようですが、仕事をしながら副業として診断士活動を行うことは、注意が必要であると思います。

なぜなら、日本企業の多くは、個々の職務範囲、権限と責任の所在も曖昧な中で、会社への忠誠心と社内の人間関係を重視しながら、全体として上手くまわっていくシステムです。
また、最近はどこの会社も能力・成果主義等を掲げていますが、多くの会社では、現実的に個人の業績を測定することは困難な中で、上司との関係や会社への忠誠度などがかなり加味された「自称成果主義」になっており、上層部はこうした仕組みの中で出世した人達で構成されている場合が多いのです。

よって、歴史の長い企業では、会社への先鋭的忠誠心を持つ人が必ずいます。特に大企業の中高年世代の会社への忠誠アピール合戦はすさまじいものがありますが、新卒から何十年も社宅など厚い福利とともに、公私とも会社の世界で生きてきているので、先鋭化していくのも仕方がないとは思いますが、とにかく融通の利かない人が多いものです。

どれほど本業に影響がないように注意して副業活動をしていたとしても、副業に対して、こうした先鋭化した人の批判を免れることは難しいのではないでしょうか。
もし、副業が成功しそれなりの収益を得たとしたら、許し難い行為に思えるかもしれません。

社内の無用なトラブルを避けるためには、副業活動には、相当な注意が必要だと思います。

例えば、基本的には副業活動は社内には秘密にすること、もし副業が社内にばれて、いろいろ聞かれても、間違っても「儲かって」なんて話はしない方が得策で、たまの休日の趣味程度、収益はゼロというような説明にしておくのが無難です。

なぜ中小企業診断士はビジネスマンに人気なのか

中小企業診断士は、ビジネスマンの取りたい資格などでは上位にランキングされており、自己啓発系資格として人気が高いようです。
世間一般では、中小企業診断士の知名度はかなり低いのですが、大企業などのビジネスマンには知名度、ステータスともに高いと思います。

実際、中小企業診断士合格者の大半が大手企業の出身者です。
特にメーカー、IT業界、金融機関などが多い印象があります。
では、中小企業診断士がなぜビジネスマンに人気なのか、どの程度のステータスなのか考察してみたいと思います。

まず、ビジネスマンに人気の高い理由ですが、大企業に勤めるビジネスマンの皆さんは、学歴もあり社会的にはエリートかもしれませんが、社内ではそれが当たり前 普通の人です。そのため、良い機会を掴むためには、同僚と差別化するための能力や資格が必要になる訳です。

そのような中で中小企業診断士は、経営コンサルタントの資格の中で唯一の国家資格といわれる位で、マネジメント系資格の中では難関であり、診断士を保有していればマネジメント知識を持っている証明になります。

そのため、中小企業診断士を保有していれば社内で経営に関する意見も通り易いでしょうし、企画、新事業、その他経営的な機会にも参加しやすいなど、同僚との差別化が可能です。
また、学歴や、所属部署(総務、経理、営業、技術など)を問わず誰でも受験できる上に、特別に学校に通う必要もなく働きながら挑戦できます。独学なら費用はわずかです。
つまり、忙しいビジネスマン、会社員にとって、受けやすい資格というのも人気の理由だと思います。

次に、中小企業診断士のステータスですが、診断士の一次二次試験合わせた最終合格率は5%程度もありません。このことから、一人中小企業診断士が合格する陰に20人の不合格者がいることになります。過去に挑戦して諦めた人も含めればもっと多いでしょう。

仮に、1,000人の組織の内、中小企業診断士が3人居れば、その陰に少なくとも60人位の受験経験者が社内に居ることになり、かなりの比率になります。マネジメント層ではさらに高い比率になるでしょう。
よって、大企業では、実は社内に多くの診断士を目指して勉強中の人や過去に挑戦した人達がいて、認知度もあることになります。
そして、わずかな人しか合格できない点が、「優秀さ?」と「マネジメントの知識」の証になるのでステータスもそれなりにあると考えられます。

つまり、中小企業診断士を持っていれば、一目置いてくれて、いろいろな機会に恵まれる可能性が高くなります。
そのため、中小企業診断士は企業内で最も活用しやすい気がします。

家族持ちの中小企業診断士の独立について

中小企業診断士の独立において一番の障壁になるのは、恐らく家族の賛同が得られるかどうかだと思います。

私の知っている範囲では、30、40代で独立している人は、独身者か既婚でも共働き・子なし、あるいは、もともと経済的な不安のない方(実家が裕福)がほとんどで、普通の家族持ちの人は、家族の同意を得ることの困難さが推測されます。

実際は、診断士という商売は、資金や設備投資が必要なく自宅でパソコンだけあれば始められるので、仮に独立し失敗しても、前職同等の条件で他社に再就職できる人ならリスクは転職程度のものといえるでしょう。

しかし、ほとんどの人は商売全般に対して、独立→借金→失敗→破産のイメージが強く、また、有名企業に勤める人の家族は、安定とステータスを失うことに対して反発も大きいようです。
こうした一部誤解もあり、家族を説得するのはかなり難しいと思います。

また、なんとか家族が賛同してくれたとしても、サラリーマン時代より収入が大きく減少した状態が1年、2年と続くと、家族から不平が出てくると思います。
本人は、3年計画くらいで考えていて、例え最初の3年くらいは、稼げないことを予め家族に同意を得ていたとしても、実際に家計の持ち出しが1年以上も続くと、そんな約束はどこかに吹っ飛んでしまうものです。

家計の持ち出し、日々預金が減っていく状況というのは、想像以上に不安が大きくなるものです。
そのため、家族持ちの方が独立を成功させるためには、独立後すぐに家計の収支を均等させる目処を立てることが重要になります。
退職前の給与レベルに到達はできなくても、家計の持ち出しがなければ、不平不満は少なくなるでしょう。

診断士業にこだわる必要はありません。もともと専門がありフリーランスなどで月の半分も働けばそれなりに稼げるような人は有利です。そうすれば、じっくり腰を据えて長期的な活動ができるので成功確率はぐっと上がるでしょう。