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中小企業診断士は地方の方が仕事がある?

中小企業診断士は、本来は行政による企業に対する公的経営支援を行うための専門家であったこともあり、今でも公的支援機関の経営専門家派遣や相談員、プロマネなどは診断士が多くの比率を占めています。

多くの独立した新人の診断士が公的支援機関の仕事を当てにしていますが、大都市圏では新人の診断士が公的支援機関の仕事に食い込むのは難しいのが現実です。
私の場合も、独立当初いろいろ努力しましたが、公的支援機関の仕事はなかなか頂けませんでした。

大都市圏が厳しい理由は、独立している診断士が、東京など大都市に偏重しており過剰供給状態だからです。
公的機関の仕事に、多くの診断士が群がっているような状況です。また、各地域やNPOなど診断士のグループを作って業務を受注しており競争が激しいようです。

一方、公的支援というのは、全国の機構や県の支援センター、市町村、商工会、あるいは地銀関連など全国津々浦々で行われており、診断士の少ない地方では、公的支援機関の仕事につきやすい現実があるようです。
また、大都市に拠点がある民間コンサル会社は、移動等に時間やコストがかかる地方において、中小企業向けの経営コンサルタントやセミナーは、採算が合わないので手を出しにくく、民間の経営コンサルでも競合が少ない穴場といえるかもしれません。
よって、本来の中小企業診断士的な業務、公的支援機関の業務や地域密着型の経営コンサルタントを志向している人は、競合の少ない地方で開業するのも一つの手かもしれません。
私の知っている人では、地方に移住してしまった人もいます。

公的支援機関からのお仕事について

中小企業診断士は、もともと行政による産業育成政策実行のための資格であったこともあり、公的支援機関の仕事は、今でも診断士が占める比率が高いと思います。

昔は、公的支援機関の予算が豊富で仕事が多く、また、診断士の数も少なかったので、独立直後の新人でも公的支援機関から仕事を受けることは難しくなかったという話を聞いたことがあります。

しかし、現在は、独立直後の診断士が公的支援機関から仕事を頂くのはかなり難しくなっています。
私も独立当初、公的支援機関の業務にいろいろ応募や登録したのですが、さっぱりだめで、独立数年後に、少しずつですが仕事がくるようになりました。

現在の公的支援機関関連の業務は、中小企業診断士のグループが、支援機関の窓口となっていることが多く、そうしたグループに所属しないと基本的に仕事が貰えないところが多いようです。
また、診断士のグループに所属しても、新人はボランティア的な仕事しか貰えないケースも多いと思います。

しかし、公的支援機関によっては、顧客の持ち込みや顧客に専門家を指名してもらうことができる機関もあり、
診断士のグループに所属しなくても公的支援機関から仕事を頂くことは不可能ではないです。

ただし、持ち込みや指名をしてもらうためには顧客に直接アプローチできる能力が必要になってきます。
また、独立2年以上経たない専門家には発注しないという裏?ルールがある支援機関が結構あるようで、独立数年は、公的機関からの受注がかなり難しいかもしれません。