中小企業診断士

中小企業診断士を独学でとろう!

本サイトは、中小企業診断士独学合格法を中心に、中小企業診断士取得後の話、中小企業診断士の独立について情報を提供しています。


 


 私は、33歳から4年間の独学の末、診断士に合格しました。一般の人より長い期間を要していると思います。


 元々が技術系の人間なので、勉強当初は経営分野の知識は皆無でしたが、試行錯誤の末合格することが、できました。


 独学のためずいぶん遠回りもしていますが、失敗談も含めてどうすれば効率的に合格に辿り着けるか、勉強方法を公開したいと思います。


 中小企業診断士は、素晴らしい資格です。皆様も本サイトを参考にして合格してください。


 


 また、現在独立しております。独立後の中小企業診断士の世界についても、あくまで、私の経験と主観をもとに実態面を書いて行くつもりです。


 


情報は、順次充実させていきますのでよろしくお願いします。

独立にコンサルタント経験は必要か

中小企業診断士で独立する場合、経営コンサルタント経験なしで独立可能かという点は気にしている人が多いと思います。

私の場合は、元もと技術分野のコンサルタントでしたので、厳密に言えばコンサルタント経験はありましたが、経営コンサルタントの経験はゼロで独立しました。
そして、独立当初は、経営コンサルタント会社のフリーランスとして、その会社の名刺を持って仕事をしていました。
その時は、経営コンサルタント会社の人から、私の無謀さに呆れられるとともに、「コンサル経験なしで独立してやれるわけがない」「過去に会社(経営コンサル)を辞めて独立したコンサルタントでも成功したのは僅か」と聞かされていました。
それを本業としている人には、未経験で独立なんて、甘すぎるように見えて当然かもしれません。

ところが、独立して活躍されている中小企業診断士を見ると経営コンサルタント会社出身者は意外と少ないことに気がつきます。

意外にも有名なシンタンク・コンサル出身で海外MBAを持っているような人が苦戦したりしています。
コンサルタント会社出身者で日単価10万、20万だった人が、日単価2万円の公的支援業務などはやる気が起こらず、いきなり高単価のビジネスをやりたくなると思うので、苦戦してしまうのかもしれません。

よく中小企業診断士のプロコンの定義で売上1000万と言われますが、独立している診断士で収入1000万なら上位10%に入る位に十分成功している方だと思います。(勝手な思い込みです)
個人のコンサルタントとして活動する場合、まずは、そのくらいのスケールを目標として活動した方が成功できると思います。

コンサルタント経験がなくても成功する人は、特定の業種や分野に精通している人が多いので、地道に小さなビジネススケールで試行錯誤しながら進めやすいのだと思います。(コンサルタント業務には定形がありません。人それぞれのやり方があります)

また、メーカーとか金融機関の出身者などは、独立しても以前の会社と競合関係になることは少なく、以前の勤務先関係者と人的ネットワークを維持している場合も多く、大手企業出身者などは、過去の人脈だけで生計が成り立つ人もいます。

当然、成功できるのは一部ですが、中小企業診断士が独立するのにコンサルタント経験は必須ではないと思います。

中小企業診断士は地方の方が仕事がある?

中小企業診断士は、本来は行政による企業に対する公的経営支援を行うための専門家であったこともあり、今でも公的支援機関の経営専門家派遣や相談員、プロマネなどは診断士が多くの比率を占めています。

多くの独立した新人の診断士が公的支援機関の仕事を当てにしていますが、大都市圏では新人の診断士が公的支援機関の仕事に食い込むのは難しいのが現実です。
私の場合も、独立当初いろいろ努力しましたが、公的支援機関の仕事はなかなか頂けませんでした。

大都市圏が厳しい理由は、独立している診断士が、東京など大都市に偏重しており過剰供給状態だからです。
公的機関の仕事に、多くの診断士が群がっているような状況です。また、各地域やNPOなど診断士のグループを作って業務を受注しており競争が激しいようです。

一方、公的支援というのは、全国の機構や県の支援センター、市町村、商工会、あるいは地銀関連など全国津々浦々で行われており、診断士の少ない地方では、公的支援機関の仕事につきやすい現実があるようです。
また、大都市に拠点がある民間コンサル会社は、移動等に時間やコストがかかる地方において、中小企業向けの経営コンサルタントやセミナーは、採算が合わないので手を出しにくく、民間の経営コンサルでも競合が少ない穴場といえるかもしれません。
よって、本来の中小企業診断士的な業務、公的支援機関の業務や地域密着型の経営コンサルタントを志向している人は、競合の少ない地方で開業するのも一つの手かもしれません。
私の知っている人では、地方に移住してしまった人もいます。

公的支援機関からのお仕事について

中小企業診断士は、もともと行政による産業育成政策実行のための資格であったこともあり、公的支援機関の仕事は、今でも診断士が占める比率が高いと思います。

昔は、公的支援機関の予算が豊富で仕事が多く、また、診断士の数も少なかったので、独立直後の新人でも公的支援機関から仕事を受けることは難しくなかったという話を聞いたことがあります。

しかし、現在は、独立直後の診断士が公的支援機関から仕事を頂くのはかなり難しくなっています。
私も独立当初、公的支援機関の業務にいろいろ応募や登録したのですが、さっぱりだめで、独立数年後に、少しずつですが仕事がくるようになりました。

現在の公的支援機関関連の業務は、中小企業診断士のグループが、支援機関の窓口となっていることが多く、そうしたグループに所属しないと基本的に仕事が貰えないところが多いようです。
また、診断士のグループに所属しても、新人はボランティア的な仕事しか貰えないケースも多いと思います。

しかし、公的支援機関によっては、顧客の持ち込みや顧客に専門家を指名してもらうことができる機関もあり、
診断士のグループに所属しなくても公的支援機関から仕事を頂くことは不可能ではないです。

ただし、持ち込みや指名をしてもらうためには顧客に直接アプローチできる能力が必要になってきます。
また、独立2年以上経たない専門家には発注しないという裏?ルールがある支援機関が結構あるようで、独立数年は、公的機関からの受注がかなり難しいかもしれません。

中小企業診断士とのダブルライセンス

中小企業診断士取得後に、別の資格を狙う人が多く見られます。
組み合わせとしては、社会保険労務士、事業再生系の資格、IT系の資格が多いようです。最近はMBA取得を目指す人も結構います。
診断士が資格取得に走る理由としては、独立している人の場合は、信用や受注機会を増やそうとするためというケースが多いようです。
企業内診断士の場合、診断士合格時の嬉しさが忘れられずに、難関資格へのチャレンジにはまってしまうという側面もあると思います。

また、最近は、会計士・税理士や弁護士などが、次の資格として中小企業診断士を取得するケースも多いようです。
これらの超難関資格も厳しい状況になっていることが伺えます。

個人的に診断士業と相性が良いと思えるのは社会保険労務士です。人事、労務系のコンサルティングには有利に働くと思います。また、メリットとして行政関係の窓口相談業務を受けやすいこと、顧問契約において経営顧問より人事労務顧問の名目とする方が受注しやすいという話を聞いたことがあります。

ただし、個人的には、独立後に仕事がなく、受注機会を増やすために他の難関資格取得を目指すのはあまり勧めません。

難関資格を並べても「すごいですね」と言ってもらえるかも知れませんが、それで、仕事が来ることはあまりありません。
実際に、私は中小企業診断士・技術士のダブルライセンスですが、中小企業診断士業界の中で受注機会に恵まれたことはほとんどありません。
時間があるからと言ってさらなる難関資格取得に時間を費やすことは費用対効果が低いと言えるでしょう。

それより、自分独自のコンサル・セミナーのメニュー構築や、認知向上のために顧客向けの情報発信をしていく方がずっと効果が大きいと思います。
そのためには、必然的にいろいろ勉強しなくてはなりませんが、そうした活動の延長で他の資格を取得するなら合理的です。

ダブルライセンスで得したことは、診断士業界ではあまりありませんが、顧客に直接アプローチするような活動においては、信用面での効果があったと思います。
そのため、業種特化型のコンサルティングを行うような人は、中小企業診断士と併せて、その業界で認知度がある資格を持っていると、いろいろと有利になると思われます。

企業内診断士が副業を行うときの注意点

私自身は、中小企業診断士取得後、当初、副業として診断士活動を行うつもりでしたが、会社が副業禁止であり、会社側の理解が得られず独立した経緯があります。
最近は、副業を認める会社も増えてきているようですが、仕事をしながら副業として診断士活動を行うことは、注意が必要であると思います。

なぜなら、日本企業の多くは、個々の職務範囲、権限と責任の所在も曖昧な中で、会社への忠誠心と社内の人間関係を重視しながら、全体として上手くまわっていくシステムです。
また、最近はどこの会社も能力・成果主義等を掲げていますが、多くの会社では、現実的に個人の業績を測定することは困難な中で、上司との関係や会社への忠誠度などがかなり加味された「自称成果主義」になっており、上層部はこうした仕組みの中で出世した人達で構成されている場合が多いのです。

よって、歴史の長い企業では、会社への先鋭的忠誠心を持つ人が必ずいます。特に大企業の中高年世代の会社への忠誠アピール合戦はすさまじいものがありますが、新卒から何十年も社宅など厚い福利とともに、公私とも会社の世界で生きてきているので、先鋭化していくのも仕方がないとは思いますが、とにかく融通の利かない人が多いものです。

どれほど本業に影響がないように注意して副業活動をしていたとしても、副業に対して、こうした先鋭化した人の批判を免れることは難しいのではないでしょうか。
もし、副業が成功しそれなりの収益を得たとしたら、許し難い行為に思えるかもしれません。

社内の無用なトラブルを避けるためには、副業活動には、相当な注意が必要だと思います。

例えば、基本的には副業活動は社内には秘密にすること、もし副業が社内にばれて、いろいろ聞かれても、間違っても「儲かって」なんて話はしない方が得策で、たまの休日の趣味程度、収益はゼロというような説明にしておくのが無難です。

家族持ちの中小企業診断士の独立について

中小企業診断士の独立において一番の障壁になるのは、恐らく家族の賛同が得られるかどうかだと思います。

私の知っている範囲では、30、40代で独立している人は、独身者か既婚でも共働き・子なし、あるいは、もともと経済的な不安のない方(実家が裕福)がほとんどで、普通の家族持ちの人は、家族の同意を得ることの困難さが推測されます。

実際は、診断士という商売は、資金や設備投資が必要なく自宅でパソコンだけあれば始められるので、仮に独立し失敗しても、前職同等の条件で他社に再就職できる人ならリスクは転職程度のものといえるでしょう。

しかし、ほとんどの人は商売全般に対して、独立→借金→失敗→破産のイメージが強く、また、有名企業に勤める人の家族は、安定とステータスを失うことに対して反発も大きいようです。
こうした一部誤解もあり、家族を説得するのはかなり難しいと思います。

また、なんとか家族が賛同してくれたとしても、サラリーマン時代より収入が大きく減少した状態が1年、2年と続くと、家族から不平が出てくると思います。
本人は、3年計画くらいで考えていて、例え最初の3年くらいは、稼げないことを予め家族に同意を得ていたとしても、実際に家計の持ち出しが1年以上も続くと、そんな約束はどこかに吹っ飛んでしまうものです。

家計の持ち出し、日々預金が減っていく状況というのは、想像以上に不安が大きくなるものです。
そのため、家族持ちの方が独立を成功させるためには、独立後すぐに家計の収支を均等させる目処を立てることが重要になります。
退職前の給与レベルに到達はできなくても、家計の持ち出しがなければ、不平不満は少なくなるでしょう。

診断士業にこだわる必要はありません。もともと専門がありフリーランスなどで月の半分も働けばそれなりに稼げるような人は有利です。そうすれば、じっくり腰を据えて長期的な活動ができるので成功確率はぐっと上がるでしょう。

1.中小企業診断士として独立を考えている人へ

“独立!”、“プロコンサルタント!”甘い響きがありますよね。

現在、企業内診断士であったり、あるいは診断士取得を目指して勉強中で、独立を考えている人は多いと思います。

 

独立診断士のブログを見たり、あるいは知り合いの独立している診断士から、景気のいい話を聞くと皆さん楽しそうに見えます。

 

私の場合も、最初は独立志向はなかったのですが、4年もかけて診断士に合格したこともあり、急に気持ちが大きくなって、勢いで独立してしまいました。

 

会社を辞めてしばらくは惨憺な状況が続き、迷走してきましたが、独立3年目に入り、ようやく足元が見えてきた感じです。

このカテゴリでは、独立の可否をどのように考えるべきか、悲観的な話と希望を持てる話を織り交ぜながら、正直に述べていこうと思います。

 

2.中小企業診断士の独立判断の注意点

まず、注意してほしいことは、「表面的な情報に惑わされるな」ということです。

診断士ブログや書籍、知り合いの診断士の景気の良い話は、話半分だと思いましょう。あるいは、たまたま成功事例を聞いているだけと考えたほうがよいです。

 

診断士ブログや書籍などは、基本的にはマーケティングの一環です。独立している診断士で「仕事がなくて苦しいです」という話をブログに書く人は、あまりいないでしょう。

また、診断士仲間同士でも同様で、自分を大きく見せようとする人は多くても、自虐ネタはあまりないです。

周囲が認める実績がある人は自虐ネタも謙遜に見えますが、そうでない人は足元を見られるだけで、特に若い人は自虐ネタはだめです。

また、独立している診断士でやたら独立を薦めてくる人がいます。

「独立したら仕事たくさん出すよ」といったリップサービスもあり、いざ独立してみると全然仕事を出さない人もいます。

 

「そんなに甘いものではない」ことを肝に銘じて、冷静に独立の可否の判断をすべきです。

 

独立の判断は、「独立した場合」と「独立しない場合」の相対的比較で考えるべきです。

同じ能力を持つ人でも、その人の持つ立場や価値観によって独立の可否は異なってきます。

評価すべき要因を挙げると以下のようなものです。

 

  • 独立に必要な能力があるか
  • 現在の貯蓄額
  • 年齢
  • 現在の勤務先と地位
  • 失敗した場合の再就職できる会社のレベルと地位
  • 生涯収入
  • 家族構成と家族の協力
  • 独立しなかった場合の後悔の度合い(何がやりたいのか)

この辺を一個一個まじめに考えてみるとだいぶ思考がクリアになると思います。

 

以下にそれぞれの考察を述べていきます。

※悲観的な話になりましたが、後で希望の持てる話もでます。

 

3.中小企業診断士の独立に必要な能力とは

よく、中小企業診断士の独立には、診断士+αとなるスペシャリティが必要であると言われます。「スペシャリティ」とは、何でしょうか?

一般には業績や経験、特別な技能や資格を挙げる人が多いと思います。

 

私の場合、診断士以外のスペシャリティとして、技術士や業務経験もそれなりにあったので、「楽勝」と考えていました。

 

しかし、実際は、独立してしばらくは本当に仕事がない状況が続きました。(今だから書きますが)

肩書きとして実績や資格を並べても仕事がもらえるわけではないことを痛感しました。

 

反面、肩書きが多少弱くても、成功を納めている人もいます。

どこでこのような差がつくのでしょうか?

 

独立して、一番身にしみて実感できたことは、「商売すべては価値を提供して報酬を得ている」ということです。「顧客やネットワークに対してどれだけの価値を提供できるか」が独立して成功できる必要な条件です。

これができないと短期的には人的ネットワークにすがって成功できてもその後はジリ貧です。

※当たり前だろ!と思うでしょう。しかし、こうした単純な前提が満たされていないケースが多いものです。

必要なスペシャリティとは、「顧客やネットワークへの価値」であって、経歴や資格は必ずしも必要なものではありません。

なので、多少経歴が弱くても、後から「顧客やネットワークへの価値」を作り出せばよいのです。

 

まとめると、中小企業診断士の独立に必要な能力は以下のものとなるでしょう。

 

「顧客やネットワークに対する価値を生み出すために」

・自分で考えて主体的に行動できるか

・手が動くか(実務・作業できるか)

・やり遂げる覚悟があるのか

 

何か精神論っぽくなりましたが、その気になれば、独立の難易度はそれほど高くないかもしれません。