5.中小企業診断士の独立最適年齢とは

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独立してから、よく聞いたのは、「40才独立最適年齢」説です。

その理由は、会社である程度の経験を積み(できれば管理職)、なおかつまだ若く将来に活動時間があるというものです。

「40才は若くない」と思う方も多いでしょう。独立している診断士の平均年齢はかなり高いので、40才でも若手になります。

 

独立診断士の年齢よる有利・不利なことを挙げて見ましょう。

 

年齢が若いほど有利なこと

①独立後の活動期間が長い

人間の活動期間を仮に70才までとすると、60才では10年ですが、30才なら40年もあります。それだけ将来への可能性があります。

②気力・体力がある

若い方が、多少の無理がききます。

③下積みの機会が多い

若い方がプライドが少なく下積みも苦になりにくいでしょう。また、下積みの診断士を使う相手側も自分より年下の方が扱いやすいので、機会には恵まれやすいといえます。

 

年齢が若いほど不利なこと

①顧客が自分より年上になることが多い

日本社会は、年齢に対する序列に敏感だと思います。誰もが年下に指導されたくはありません。叩き上げの高齢の経営者は、自分の息子ほどの診断士の言葉に聞く耳を持ちにくいでしょう。

②公的支援機関に参入しにくい

お役所のような組織は、基本的に自主的に事業をしているわけではなく、予算のついた政策を実行しているだけです。

オリジナリティを生かして大成功するというより、公平な税の執行の観点から、きっちり実行することを重視します。

よって、リスク回避的で形式、見栄えが重視されますので、公的支援機関には、経験実績が豊富なベテラン、「元〇〇社の役員」など肩書きやステータスの高い人が喜ばれます。

また、コンサルティングというよりは、人脈やマッチングといった部分に期待する部分も大きいことも、比較的年齢の高い方の方が有利な一因だと思います。

(支援機関によってかなりバラつきがあります。)

 

以上、年齢による有利、不利な点を整理してみました。

ここから分かる通り、若い方が有利な事項は、歳をとっても防ぐことはできませんが、若い人が不利な事項は、回避ができるということです。

例えば、若手経営者をターゲットとするか、または、ITなどに特化すれば、高齢の経営者でも聞く耳をもってくれるかもしれません。

 

よって、年齢の観点では「独立は若いほど有利」といえるでしょう。

 

社会人経験や業務経験をどう評価するのかは一概には言えませんが、サラリーマンの経験はその会社の所属していた部署や個人のキャリアの範囲であり、経営全般に関与している人は少ないでしょう。こうした経験が独立後にどこまで役に立つのか疑問です。

自分の場合、知識や技術が役に立ったというより、業界や組織の実態、商慣行、仕事のやり方など泥臭い部分が一番役に立っていますが、この多くは20代のうちに身につくものです。

 

仮に同一人物が30才で独立した場合と、しなかった場合について、その人が40才になったとき、能力や価値を比較すれば、多くの場合独立した場合の方が大きくなるでしょう。

 

現場改善のような既存の枠組みの範囲内で動くつもりなら、経験があるほうがよいでしょうし、既存の枠組みとは全く違うビジネスを行うつもりなら、過去の経験をそれほど重要ではないでしょう。

現代のような変化の激しい時代に、過去の経験がどこまで役に立つのかは微妙です。少なくとも今後大きな価値を生むのは、新たなビジネスの枠組みに関するものです。

 

また、右肩上がりの時代と違い、経営も停滞し、年齢構成が逆ピラミッドの会社組織では、若手の人は、割を食うばかりのケースも多いと思います。

 

個人的な見解では、社会人経験は、5年~10年あれば十分で、それ以後は独立するならより早い方がよいでしょう。

 

※判断は自己責任で、私は一切の責任を負いません(笑)

 

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