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経営コンサルタント

独立にコンサルタント経験は必要か

中小企業診断士で独立する場合、経営コンサルタント経験なしで独立可能かという点は気にしている人が多いと思います。

私の場合は、元もと技術分野のコンサルタントでしたので、厳密に言えばコンサルタント経験はありましたが、経営コンサルタントの経験はゼロで独立しました。
そして、独立当初は、経営コンサルタント会社のフリーランスとして、その会社の名刺を持って仕事をしていました。
その時は、経営コンサルタント会社の人から、私の無謀さに呆れられるとともに、「コンサル経験なしで独立してやれるわけがない」「過去に会社(経営コンサル)を辞めて独立したコンサルタントでも成功したのは僅か」と聞かされていました。
それを本業としている人には、未経験で独立なんて、甘すぎるように見えて当然かもしれません。

ところが、独立して活躍されている中小企業診断士を見ると経営コンサルタント会社出身者は意外と少ないことに気がつきます。

意外にも有名なシンタンク・コンサル出身で海外MBAを持っているような人が苦戦したりしています。
コンサルタント会社出身者で日単価10万、20万だった人が、日単価2万円の公的支援業務などはやる気が起こらず、いきなり高単価のビジネスをやりたくなると思うので、苦戦してしまうのかもしれません。

よく中小企業診断士のプロコンの定義で売上1000万と言われますが、独立している診断士で収入1000万なら上位10%に入る位に十分成功している方だと思います。(勝手な思い込みです)
個人のコンサルタントとして活動する場合、まずは、そのくらいのスケールを目標として活動した方が成功できると思います。

コンサルタント経験がなくても成功する人は、特定の業種や分野に精通している人が多いので、地道に小さなビジネススケールで試行錯誤しながら進めやすいのだと思います。(コンサルタント業務には定形がありません。人それぞれのやり方があります)

また、メーカーとか金融機関の出身者などは、独立しても以前の会社と競合関係になることは少なく、以前の勤務先関係者と人的ネットワークを維持している場合も多く、大手企業出身者などは、過去の人脈だけで生計が成り立つ人もいます。

当然、成功できるのは一部ですが、中小企業診断士が独立するのにコンサルタント経験は必須ではないと思います。

1.中小企業診断士として独立を考えている人へ

“独立!”、“プロコンサルタント!”甘い響きがありますよね。

現在、企業内診断士であったり、あるいは診断士取得を目指して勉強中で、独立を考えている人は多いと思います。

 

独立診断士のブログを見たり、あるいは知り合いの独立している診断士から、景気のいい話を聞くと皆さん楽しそうに見えます。

 

私の場合も、最初は独立志向はなかったのですが、4年もかけて診断士に合格したこともあり、急に気持ちが大きくなって、勢いで独立してしまいました。

 

会社を辞めてしばらくは惨憺な状況が続き、迷走してきましたが、独立3年目に入り、ようやく足元が見えてきた感じです。

このカテゴリでは、独立の可否をどのように考えるべきか、悲観的な話と希望を持てる話を織り交ぜながら、正直に述べていこうと思います。

 

3.中小企業診断士の独立に必要な能力とは

よく、中小企業診断士の独立には、診断士+αとなるスペシャリティが必要であると言われます。「スペシャリティ」とは、何でしょうか?

一般には業績や経験、特別な技能や資格を挙げる人が多いと思います。

 

私の場合、診断士以外のスペシャリティとして、技術士や業務経験もそれなりにあったので、「楽勝」と考えていました。

 

しかし、実際は、独立してしばらくは本当に仕事がない状況が続きました。(今だから書きますが)

肩書きとして実績や資格を並べても仕事がもらえるわけではないことを痛感しました。

 

反面、肩書きが多少弱くても、成功を納めている人もいます。

どこでこのような差がつくのでしょうか?

 

独立して、一番身にしみて実感できたことは、「商売すべては価値を提供して報酬を得ている」ということです。「顧客やネットワークに対してどれだけの価値を提供できるか」が独立して成功できる必要な条件です。

これができないと短期的には人的ネットワークにすがって成功できてもその後はジリ貧です。

※当たり前だろ!と思うでしょう。しかし、こうした単純な前提が満たされていないケースが多いものです。

必要なスペシャリティとは、「顧客やネットワークへの価値」であって、経歴や資格は必ずしも必要なものではありません。

なので、多少経歴が弱くても、後から「顧客やネットワークへの価値」を作り出せばよいのです。

 

まとめると、中小企業診断士の独立に必要な能力は以下のものとなるでしょう。

 

「顧客やネットワークに対する価値を生み出すために」

・自分で考えて主体的に行動できるか

・手が動くか(実務・作業できるか)

・やり遂げる覚悟があるのか

 

何か精神論っぽくなりましたが、その気になれば、独立の難易度はそれほど高くないかもしれません。

 

4.中小企業診断士の独立に必要な貯蓄額

中小企業診断士の独立に必要な貯蓄額は、ズバリ「3年間自由に動ける金額」です。

 

なぜ3年間なのかというと、独立して、「顧客への価値」を作り出すために必要な期間だからです。

主な顧客となる中小企業は、支援機関に行けば無料(もしくは格安で)で経営相談や、専門家による支援を受けることができます。知恵とかコンサルティングにわざわざお金を支払う意識が低い人が大部分です。

そのため、顧客がお金を払っても良いと思えるほどの価値を作るために3年間という期間を確保しておく必要があります。

 

独立後、蓄えが日々減っていく状況は、想像以上に精神的に来ます。日々、不安感やあせりを感じてしまいます。

自由に動ける経済的な余裕がないままに、独立してしまうと、下請け的な仕事で、ひたすらチャネルを増やしながらスケジュールを埋めようとしてしまうでしょう。

 

スケジュール一杯に仕事を埋めればサラリーマン時代と同じくらいの収入にはなるかもしれません。しかし、顧客に提供できる価値を創造する暇はなく、また、「先生」と呼ばれて多忙な中にいると、焦りを感じなくなります。

私の場合、独立1年半くらいまではひたすらスケジュールを埋めようとあせって迷走していました。しかし、「下積み」、「経験」は重要ですが、それだけやっていて顧客への価値が生み出せるようにはなりません。

将来を見据えた活動をしないとだめであることを痛感しました。今でも大きな反省点であり、時間を無駄にした感が強いです。

 

もちろん、3年間収入ゼロで作業をしろと言っているのではありません。最初は、どんな仕事も断らず何でもやってみることが必要だと思います。

重要なのは、将来の価値つくりのための確実な時間の確保です。理想としては、月の稼動を10日以内にして、それ以外は、価値作りのための作業として時間を投資することです。年間1000時間くらいは、価値作り(自分の戦略策定と、調査研究やメニュー作り、認知向上活動など)に時間をとりたいところです。

※10日稼動すれば単価2万なら月に20万くらいにはなります。

 

仮に、年間実務1,000時間、価値作り1,000時間で年間労働2,000時間(かなりのんびりした生活ですが)とすると、3年間で、実務3,000時間、価値作り3,000時間です。実務と価値作りそれぞれに、診断士に合格すること以上の時間をかけることになります。

実務経験と価値作りの両輪により飛躍的な進歩があると思いませんか?

 

最悪の事態を想定して、3年位は自由に動ける貯蓄があると、かなり余裕をもって対応できるので、独立により成功する確率はかなり上がります。

 

実際に必要な貯蓄額は、計算式で示せば(月の生活費-(月の稼動日数×単価))×36ヶ月+α(例えば半年分の生活費)などです。かなり安全側で考えてみて下さい。

生活レベルによって独立へのハードルの高さは異なってきます。

また、以前の生活レベルから極端に切り詰めてしまうと、家族等がある場合は長期的には協力が得られにくくなるでしょう。

 

5.中小企業診断士の独立最適年齢とは


独立してから、よく聞いたのは、「40才独立最適年齢」説です。

その理由は、会社である程度の経験を積み(できれば管理職)、なおかつまだ若く将来に活動時間があるというものです。

「40才は若くない」と思う方も多いでしょう。独立している診断士の平均年齢はかなり高いので、40才でも若手になります。

 

独立診断士の年齢よる有利・不利なことを挙げて見ましょう。

 

年齢が若いほど有利なこと

①独立後の活動期間が長い

人間の活動期間を仮に70才までとすると、60才では10年ですが、30才なら40年もあります。それだけ将来への可能性があります。

②気力・体力がある

若い方が、多少の無理がききます。

③下積みの機会が多い

若い方がプライドが少なく下積みも苦になりにくいでしょう。また、下積みの診断士を使う相手側も自分より年下の方が扱いやすいので、機会には恵まれやすいといえます。

 

年齢が若いほど不利なこと

①顧客が自分より年上になることが多い

日本社会は、年齢に対する序列に敏感だと思います。誰もが年下に指導されたくはありません。叩き上げの高齢の経営者は、自分の息子ほどの診断士の言葉に聞く耳を持ちにくいでしょう。

②公的支援機関に参入しにくい

お役所のような組織は、基本的に自主的に事業をしているわけではなく、予算のついた政策を実行しているだけです。

オリジナリティを生かして大成功するというより、公平な税の執行の観点から、きっちり実行することを重視します。

よって、リスク回避的で形式、見栄えが重視されますので、公的支援機関には、経験実績が豊富なベテラン、「元〇〇社の役員」など肩書きやステータスの高い人が喜ばれます。

また、コンサルティングというよりは、人脈やマッチングといった部分に期待する部分も大きいことも、比較的年齢の高い方の方が有利な一因だと思います。

(支援機関によってかなりバラつきがあります。)

 

以上、年齢による有利、不利な点を整理してみました。

ここから分かる通り、若い方が有利な事項は、歳をとっても防ぐことはできませんが、若い人が不利な事項は、回避ができるということです。

例えば、若手経営者をターゲットとするか、または、ITなどに特化すれば、高齢の経営者でも聞く耳をもってくれるかもしれません。

 

よって、年齢の観点では「独立は若いほど有利」といえるでしょう。

 

社会人経験や業務経験をどう評価するのかは一概には言えませんが、サラリーマンの経験はその会社の所属していた部署や個人のキャリアの範囲であり、経営全般に関与している人は少ないでしょう。こうした経験が独立後にどこまで役に立つのか疑問です。

自分の場合、知識や技術が役に立ったというより、業界や組織の実態、商慣行、仕事のやり方など泥臭い部分が一番役に立っていますが、この多くは20代のうちに身につくものです。

 

仮に同一人物が30才で独立した場合と、しなかった場合について、その人が40才になったとき、能力や価値を比較すれば、多くの場合独立した場合の方が大きくなるでしょう。

 

現場改善のような既存の枠組みの範囲内で動くつもりなら、経験があるほうがよいでしょうし、既存の枠組みとは全く違うビジネスを行うつもりなら、過去の経験をそれほど重要ではないでしょう。

現代のような変化の激しい時代に、過去の経験がどこまで役に立つのかは微妙です。少なくとも今後大きな価値を生むのは、新たなビジネスの枠組みに関するものです。

 

また、右肩上がりの時代と違い、経営も停滞し、年齢構成が逆ピラミッドの会社組織では、若手の人は、割を食うばかりのケースも多いと思います。

 

個人的な見解では、社会人経験は、5年~10年あれば十分で、それ以後は独立するならより早い方がよいでしょう。

 

※判断は自己責任で、私は一切の責任を負いません(笑)

 

中小企業診断士の歴史

中小企業診断士の制度の変遷、歴史を以下にまとめます。

  •  昭和27年:通商産業省により中小企業診断員登録制度が創設
  • 昭和44年:中小企業診断員を中小企業診断士に改称
  • 平成12年:中小企業指導法の法改正とともに「中小企業支援法」に変更、中小企業診断士の位置づけは「国や都道府県が行う中小企業指導事業に協力する者」から「中小企業の経営診断の業務に従事する者」に変更、登録部門の区分(商業、工業、情報)の廃止(新制度の開始は平成13年より)
  • 平成18年:第1次試験に科目合格制導入(3年間有効)

 

中小企業診断士が公的支援の専門家から中小企業の経営コンサルタントのための資格に位置づけが変わるのは、平成12年の中小企業支援法への変更からになります。

また、試験も一本化され参考書や予備校など受験指導機関にとって取り組みやすい市場となり、さらに不況と相まって中小企業診断士の人気が上昇し試験の受験者が急増していくこととなりました。

中小企業診断士とは

中小企業診断士は、経営コンサルタントのための国家資格と言われています。

法的には、中小企業支援法(昭和38年法律第147号)第11条第1項の規定に基づき、経済産業大臣により「中小企業の経営診断の業務に従事する者」として登録された者となります。

 

よって、「中小企業診断士」→「中小企業の経営診断の業務に従事する者」→「中小企業向けの経営コンサルタント」というのが実態に近いと思います。

 

参考:中小企業支援法 第一条 目的より

この法律は、国、都道府県等及び独立行政法人中小企業基盤整備機構が行う中小企業支援事業を計画的かつ効率的に推進するとともに、中小企業の経営の診断等の業務に従事する者の登録の制度を設けること等により、中小企業の経営資源の確保を支援し、もつて中小企業の振興に寄与することを目的とする。

中小企業診断士は名称独占資格?

中小企業診断士は国家資格ではありますが、独占業務資格ではありません。同じ国家資格でも税理士、公認会計士、社会保険労務士などは独占業務資格であり、特定の業務については有資格者でなければ業務を行うことができません。

 

また、中小企業診断士は「名称独占資格」とよく言われますが、関連法令(中小企業支援法や中小企業診断士の登録等及び試験に関する規則)を見る限り、名称独占に関する記述は見当たりません。

一般的に独占業務資格のない国家資格はすべて名称独占資格とされているようです。

 

例えば、名称独占資格である技術士を見ると、技術士法の「名称表示の義務」などにおいて、名称独占を認識させる内容が見られますが、中小企業診断士は、国家資格でありながら士法(中小企業診断士法)が存在しない(不思議な)資格です。

また、中小企業支援法においても、「中小企業診断士」という正式名称ではなく「中小企業の経営診断等の業務に従事する者」という言い方をしているだけです。

よって、中小企業診断士が経営診断業務を行なう場合でも別に診断士であることを名乗る義務もなく、また資格詐称した場合の罰則も不明です。

ちなみに、公的支援機関への専門家登録を行なう場合は、登録番号や資格登録の写しなどを求められるので資格詐称は不可能です。
 
 

5.モチベーションの保ち方(中小企業診断士勉強方法)

独学の場合、既定のカリキュラムがなく、勉強仲間も競争相手もいないので、勉強を実施するかどうかは、すべてセルフコントロールになります。

孤独な戦いです。

勉強がつらくなって、モチベーションが保てなくなって、諦めてしまいそうになります。

 

 ここで、モチベーションの保ち方のいくつか挙げます。

 

①体調に合わせた勉強(無理な勉強はしない

 無理、苦痛を伴う作業は、長期的にはできないし、勉強そのものが嫌いになります。

 前にも述べた、体調を考慮した平日と休日の勉強内容を変える。

 疲れている時は休む、遊びもそれほど我慢しないことです。

 独学なら、長期戦を覚悟しましょう。

 

②図書館の活用

 前にも述べましたが、図書館なら、テレビやネット等の誘惑も、ごろ寝もできないので、自宅でやるより勉強が捗ります。

 また、受験生が多く、緊張感があり、モチベーションが上がります。

 

③合格後に資格をどう活用するのか計画する

診断士を取ろうと思う人には、それなりの目標があると思います。

資格をどう活用するか、計画しましょう。社内・社外活動、転職、独立?いろいろ調べて、空想、妄想でもいいので、膨らませてみましょう。

 どうしても必要だと思えれば、モチベーションも上がります。

 

④中小企業診断士受験を公言してしまう

 働きながら取る資格で、難関資格の受験を公言している人は少ないです。

 大抵、会社の同僚や友人には内緒で勉強しています。落ちたら格好悪くて、恥ずかしいですよね。

 ですが、試験に落ちて恥を書いても、別に損をする訳ではありません。あなたの価値も変わりません。

 

 できれば、公言してしまった方が、よいでしょう。

 損はしなくても恥はかきたくないので、必死で勉強するでしょう。

また、落ちてかく恥よりも、合格を諦めたときの方が、周囲の評価は冷たいかもしれません。

 

※公言することで、合格後の退社を疑られ、勉強の妨害を受ける恐れがある人は、秘密にしておきましょう。

 

1.中小企業診断士はお勧めです

中小企業診断士を受験への挑戦動機は、各自いろいろだと思いますが、動機や目的が明確であった方が当然長続きします。

 

ネット掲示板などで見ると、中小企業診断士は低評価なものも見られます。「中小企業診断士を取得しても役に立つのか」、あるいは「中小企業診断士は食えるのか」と半信半疑ながら勉強を続けているとモチベーションも上がりません。

 

ここでは、私は「中小企業診断士はお勧めです」と断言できます。

次にお勧めする理由を整理していきます。

メリットを理解して勉強継続の可否に役立てて頂きたい、できればモチベーションの足しになれば幸いです。