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中小企業診断士の歴史

中小企業診断士の制度の変遷、歴史を以下にまとめます。

  •  昭和27年:通商産業省により中小企業診断員登録制度が創設
  • 昭和44年:中小企業診断員を中小企業診断士に改称
  • 平成12年:中小企業指導法の法改正とともに「中小企業支援法」に変更、中小企業診断士の位置づけは「国や都道府県が行う中小企業指導事業に協力する者」から「中小企業の経営診断の業務に従事する者」に変更、登録部門の区分(商業、工業、情報)の廃止(新制度の開始は平成13年より)
  • 平成18年:第1次試験に科目合格制導入(3年間有効)

 

中小企業診断士が公的支援の専門家から中小企業の経営コンサルタントのための資格に位置づけが変わるのは、平成12年の中小企業支援法への変更からになります。

また、試験も一本化され参考書や予備校など受験指導機関にとって取り組みやすい市場となり、さらに不況と相まって中小企業診断士の人気が上昇し試験の受験者が急増していくこととなりました。

中小企業診断士とは

中小企業診断士は、経営コンサルタントのための国家資格と言われています。

法的には、中小企業支援法(昭和38年法律第147号)第11条第1項の規定に基づき、経済産業大臣により「中小企業の経営診断の業務に従事する者」として登録された者となります。

 

よって、「中小企業診断士」→「中小企業の経営診断の業務に従事する者」→「中小企業向けの経営コンサルタント」というのが実態に近いと思います。

 

参考:中小企業支援法 第一条 目的より

この法律は、国、都道府県等及び独立行政法人中小企業基盤整備機構が行う中小企業支援事業を計画的かつ効率的に推進するとともに、中小企業の経営の診断等の業務に従事する者の登録の制度を設けること等により、中小企業の経営資源の確保を支援し、もつて中小企業の振興に寄与することを目的とする。

中小企業診断士は名称独占資格?

中小企業診断士は国家資格ではありますが、独占業務資格ではありません。同じ国家資格でも税理士、公認会計士、社会保険労務士などは独占業務資格であり、特定の業務については有資格者でなければ業務を行うことができません。

 

また、中小企業診断士は「名称独占資格」とよく言われますが、関連法令(中小企業支援法や中小企業診断士の登録等及び試験に関する規則)を見る限り、名称独占に関する記述は見当たりません。

一般的に独占業務資格のない国家資格はすべて名称独占資格とされているようです。

 

例えば、名称独占資格である技術士を見ると、技術士法の「名称表示の義務」などにおいて、名称独占を認識させる内容が見られますが、中小企業診断士は、国家資格でありながら士法(中小企業診断士法)が存在しない(不思議な)資格です。

また、中小企業支援法においても、「中小企業診断士」という正式名称ではなく「中小企業の経営診断等の業務に従事する者」という言い方をしているだけです。

よって、中小企業診断士が経営診断業務を行なう場合でも別に診断士であることを名乗る義務もなく、また資格詐称した場合の罰則も不明です。

ちなみに、公的支援機関への専門家登録を行なう場合は、登録番号や資格登録の写しなどを求められるので資格詐称は不可能です。