中小企業診断士資格の残念に思うこと

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私の場合、中小企業診断士の取得によって人生が開けたこともあり、最高に役に立つ資格だと思っているのですが、一般社会での知名度が低く、また、経営コンサルタントの資格でありながら中小企業診断士の有名人(コンサルタントや実業家、企業人)が、あまり思い浮かばない点が残念に思っています。(私が無知なだけかもしれません)
自分なりに考えてみた要因について述べたいと思います。

① 中小企業診断士という資格名
中小企業診断士という資格名から、どのような仕事か一般人にはわかりにくいです。他に○○診断士というような民間資格が多数あり紛らわしい上に、頭に「中小」と付いているのもどうも印象が良くないと思います。世の中の企業の99%が中小企業なのだから、せめて「中小」は外してほしいところです。

資格ガイドなどの中小企業診断士についての説明では、「経営コンサルタントの国家資格」とか、「経済産業省認定の経営コンサルタントための資格」と書かれているものが多いようです。
それならいっそ「経済産業省認定 経営コンサルタント」とでもしてくれたらうれしいのですが

②無料経営診断の弊害
公的機関などによる経営専門家派遣などは中小企業診断士の比率が高く、実質的には独占業務に近くなっています。
相談を受ける企業側の負担額は、無料~数万円の範囲です。この「ほぼ無料のコンサルティング」の社会的意義はあるとは思いますが、弊害も多いと感じます。
もともと日本社会においては知恵やアイデアにお金を払う文化が希薄ですが、さらに一度でも、こうした公的支援(ほぼ無料の経営診断)を利用してしまった企業の多くは、今後、中小企業診断士にまともにお金を払う気が起こらないのではないでしょうか。
中小企業診断士=「無料相談の人」というイメージがついてしまっているような気がします。

③ 更新が面倒
中小企業診断士は5年更新ですが、更新のための実務ポイントや基本研修が必要になります。
この実務ポイントが面倒なもので、支援を受けた企業の承認(ハンコ)が必要になります。公的機関の仕事はともかく、企業から直接業務を受けている場合、社長に実務ポイント証明のハンコなど格好悪くて頼みにくいです。本当に気心の知れた相手じゃないと言えません。
また、大企業内での経営活動や、自ら起業し社長となって経営した場合は、実務ポイントとして認められません。
これでは、大企業のビジネスマンや経営者、コンサルタントとして知名度があって直接受注できる人ほど、資格を維持することが面倒になってしまうでしょう。

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